減額が目的の個人再生

近年、個人再生という債務整理の手段を選択する人が増えていますが、個人再生というのは裁判所の監督の基に債務額を大幅に減額してもらい、減額された債務額を3年で完済させるという再生計画に対して認可を得、それを実行することでカットされた債務の返済義務が免除されるという制度のことです。

 

減額幅は債務総額が100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで可能であり、500万円超1,500万円未満の場合は最大5分の1まで減額できます。ただし、最低が100万円なので、100万円以下の債務の減額はありません。個人再生の特徴は「住宅ローン特則」という規定により、自己破産とは違って住宅を手放す必要がありません。なお、住宅ローン特則はあくまでも支払いを猶予するだけであって住宅ローンの減額は行われないため、残債は全額支払わなければなりません。

 

そして、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。小規模個人再生は主に自営業者、給与所得者等再生はサラリーマンに適用されます。両者の主な違いは再生計画案の承認にあり、小規模個人再生では総債権者の過半数、または債権総額の半分超になる債権者の反対があると承認されませんが、給与所得者等再生の場合は債権者が反対しても裁判所の判断で再生計画案を認可されます。

 

個人再生は難しい手続きを必要とするので、行う際には債務整理の弁護士相談を必ず行っておくと良いです。